三重県木造住宅耐震促進協議会とは
　三重県で大きな被害が予想される地震（東海地震、南海地震、東南海地震）が連日のように報道され、
県内においても震度7におよぶ強い地震が想定されています。
　この様な地震で倒壊する可能性のある木造住宅（1981年以前に建設された住宅）が県内でおよそ、
260，000余棟に上っており、木造住宅の耐震化を進めなければ倒壊により
多くの方が亡くなると想定されています。
　阪神淡路大震災での死者の内、約8割の方が建物の倒壊によるものとされています。

　長い間、大きな地震に遭遇していない三重県では、「自分の家は大丈夫」というお考えの方が
多くいらっしやると思いますが、まずは自宅の耐震診断をお勧めいたします。
　「三重県木造住宅耐震促進協議会」は、オブザーバーとしての県内各行政機関と、
県内の建築関係団体６団体（総会員数20700余名）が結集し、
住宅の耐震診断、耐震補強の設計、監理、耐震補強施工、管理等をするプロフェッショナルの集団で、
安心して委託できる組織として、平成14年10月25日に発足いたしました。


三重県木造住宅耐震促進協議会の活動
■広報、渉外活動
　私たちは、木造住宅耐震化のプロフェッショナルとして、
各行政機関と共に耐震化を促進するためのいろいろな行事に参加し、
県民のみなさまに正しい知識を提供いたします。
具体的には「木造住宅耐震化相談会」の実施や「相談窓口」の設置を行います。

■技術、研修活動
　学識経験者を含む審査委員で構成された「木造住宅耐震診断判定会」を設置し、
木造住宅耐震診断及び補強計画等が適正かどうかを審査します。
木造住宅耐震診断者のうち、三重県木造住宅耐震促進協議会に登録された方に対し、
能力の維持、向上のためのプログラムの実施、耐震化に対する技術講習の実施
及び、耐震診断の委託等を行います。